今回は社員食堂の運営にはどんなものがあるのか、ザックリ解説します。
社員食堂の運営方法にはどんなものがあるのか、意外と知られていません。
日々、利用していると運営方法を意識することはありません。
メニューの種類や価格といった提供されているサービスに意識が向かうのは仕方のないことかもしれません。
まず、社員食堂を自社で運営する方式と給食会社に委託する方式、大きく二つに分けられます。
一般企業の社員食堂において、自社運営される企業は現在少数派です。
新規で社員食堂を作る際にはまず委託化を前提にしますし、かつての賄いの延長で社員食堂を自社で運営していた企業も委託化へ既に舵を切っています。
例外として、福利厚生部門を子会社化している企業がその子会社に給食運営を任せているというケースがあります。
給食会社へ委託するのが一般的になっていますが、運営の方法にはいくつかのパターンがあります。
もっとも基本的なのは、給食（一般産業給食）という形態です。
厨房に持ち込んだ食材を調理盛付して、食事を提供する方法です。
この中にはセントラルキッチンで調理加工された食材を利用する方式も含まれます。
これらの方式は飲食店営業許可の要件を満たす厨房食堂施設が必要になり、調理提供するスタッフも必要となるのでもっともコストがかかります。
ただ、現地調理ができること、現場のニーズに合わせた食事提供が可能であることなどから、ご利用者に恩恵が大きい方法でもあります。
昨今の社員食堂を資産として採用や定着の武器にするという考えに、もっとも合致した方法になります。
次に挙げるのはケータリング・弁当方式です。
セントラルキッチンで調理を終えた食事を現地まで輸送して提供する方式です。
現地にスタッフを配置して盛付提供を行うのがケータリング、容器に入れて現地に輸送して提供するのが弁当方式になります。
最近流行っているキッチンカーもこの方式に含まれます。
この方法の最大の長所は、現場で調理をしないので、その分の労務コストが抑えられることになるでしょう。
また、厨房施設も本格的なものは必要ありません。
デメリットは、現場で調理できないため細かなニーズに応えられない、メニューが限定される、適温提供が難しいといったところでしょう。
これらの方式に加えて最近多いのが「置き社食」「社内コンビニ自販機」といったものです。
冷蔵施設をオフィスに設置して日替わりの冷蔵料理を配達し、利用者が電子レンジで温めるのが「置き社食」で、総菜パンやカップ麺やお菓子や飲料まで専用の自販機で販売する方式が社内コンビニです。
この方式は現場で提供するスタッフや厨房施設も必要ないため、コスト面ではもっとも安く済みます。
最近は小鉢やサラダのバラ売りや、メニュー開発によって多彩な食事が提供可能となっています。
コスト面では社員食堂導入するのは難しいけれど、福利厚生は充実させたいという企業様のニーズに応えた社員食堂運営方式でしょう。
このように社員食堂運営には、給食委託、ケータリング・弁当方式、置き社食・社内コンビニといった方法があります。
それぞれの方法を決定してから、提供される食事などの内容を詰めていくことになります。
まずは、コスト面だけでなくニーズ、施設、予算などから、いずれかの方法を選択するのか決めていくことから始めてみてはいかがでしょうか。
