社員食堂の3つの契約形態と費用について

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これまで“社員食堂のメリット”、“社員食堂の運営方法やコスト”等の社員食堂運営についてお話させていただきましたが、「社員食堂を導入したいけど、契約方法ってどの様な内容なの?」「うちの契約は〇〇だけど契約形態って他にもあるの?」と社員食堂の契約について、疑問を持たれた企業様も少なくないのではないでしょうか?

今回は3つの形態の契約について、運営条件、費用等のお話をまじえながら簡単にご説明したいと思います。


【参考リンク】以前の記事はこちら↓
社員食堂を導入すべきか迷っている企業様へ、社員食堂を導入するメリットとは
社員食堂の運営を見直すためのはじめの一歩
をご覧になって下さい。

 

●管理費制契約

社員食堂運営に必要な人件費や各種経費の相当額を、企業様より定額でお支払い頂く方式です。
月額固定額となっているのが一般的です。
食材費は食数によって変動します。

管理費というカタチで毎月固定額をお支払いして頂く為、食堂運営の安定維持が可能です。
また、ご利用者様の負担する食事代が低くおさえられます。

但し契約形態のなかでは、企業様が負担する金額がもっとも大きくなる形態でもあります。
もちろん、最低賃金や食材費の上昇等の社会情勢の変化により委託費の値上げが起こる可能性があります。

 

●単価制契約

ご利用者から頂いた代金が委託会社の売上となり、そこから食堂運営に必要な人件費や経費を捻出する方式。

つまり1食あたりの食事代金から、食材費だけでなく食堂運営経費を賄います。
ご利用者数が多く、変動が少ない事業所ではこちらの方式で御契約させて頂くことが多いです。

基本的に食事の売上からほぼ全ての食堂にかかる経費(食材費、人件費、経費)を捻出し、企業様が支払う固定費はない為、負担は小さくなります。

一方で、すべての経費を食事代金から捻出する性質上、代金が高くなる傾向があり、ご利用者様の負担は大きいものになります。
また、小規模の社員食堂での導入は困難な方式となります。

 

●補助金制契約

ベースは上記の単価制契約と同じようにご利用者様がお支払になる食事代から食堂に関する経費等を捻出しますが、不足分を企業様に補助金としてお支払い頂く方式。

上記単価制契約と比較すると、ご利用者様に負担して頂く1食あたりの単価は抑えられる傾向にあります。

ただし最低賃金や社会保険料の変更等、社会情勢が大きく変動した場合には、食事単価・補助金額双方の変更が必要となります。
食堂利用者の数に依存する契約形態であるため、管理費制契約に比べて安定した食堂運営は難しいと言えるでしょう。

 

契約内容によっても異なりますが、水道光熱費、調理機器・器具・修繕費、食器等の備品、定期清掃費・害虫駆除費、等は企業様が負担するのが一般的となります。
具体的な費用や経費分担についてはその都度、委託業者へ問合せや相談をお勧めします。

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社員食堂をお持ちの企業様も、導入を検討されている企業様、それぞれご事情があるかと思いますが、上記の各契約形態のメリットとデメリットを理解していただいた上で、“社員食堂の導入”、というご利用者様と企業様双方にとって価値のある福利厚生への投資を御検討していただければ幸いです。

 

管理栄養士作成による栄養価のバランスが取れた献立の食事をご提供し、ご利用者の健康面をサポートするお手伝いをする事は勿論、委託給食会社は毎日の食事に飽きが来ない為に様々な工夫をしております。

例えば、土用の丑の日やクリスマス等、季節物のフェアメニューや各地方の名物を取り入れたイベントメニューを考案し積極的に提供しております。

「“毎日の昼食”を充実させて仕事に対するモチベーション向上をはかりたい!」
その様な理想を求めている企業様をサポートしたい。

と、思いながら我々ケイ・エフ・ケイは日々業務にあたっております。

この記事を読んで頂けた企業様が、少しでも福利厚生の向上に興味を持って頂けたら幸いです。

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