社員食堂や福祉施設を運営する給食会社を選定する際に、どのようなポイントがあるでしょうか。
受託実績や運営方式、提供される食事や献立の内容、安全衛生管理体制、緊急時の対応といった運営体制や、企画提案や見積額といった具体的な施策、試食会やサンプル食における食事内容…といったものが一般的な選定ポイントでしょう。
私が新規開発営業をしている中で、時々お聞きするのが「現場のスタッフはよくやってくれているけれども本社のバックアップがいまひとつ」「現場に投げっぱなしで管理監督されていない」という声です。
不思議なことに、しっかりしたシステムを持っている大手から、地元密着型運営を売りにする中小規模の給食会社まで、給食会社の規模や運営体制には関係なく、管理監督がされていないという声があるのです。
この問題は担当者の持ち件数が関係しています。
マネージャー、スーパーバイザー…給食会社によって名称は異なりますが、事業所を管理監督する立場の人間を各給食会社は抱えています。
彼らは事業所の調理指導、人事、安全衛生をはじめとする運営管理を任されています。
欠員発生時に代替の人員を手配し、自ら現場に入って穴を埋めることも彼らの仕事です。
お客様との業務連絡の窓口となり、契約交渉や給食委員会や食堂会議といった給食関連の会議への参加も彼らの仕事です。
こうして思い付いた業務を列挙しても彼らの業務が多岐にわたり、担当する事業所数には限界があることが想像できるでしょう。
私が知るかぎりでは、とある給食会社のマネージャーは３０件の事業所を一人で担当していたケースがありました。
先に挙げた業務を３０件分出来るでしょうか？
１ヶ月間の勤務日数が２０日間だとして、１事業所にかけられる時間は月当たり１.５日分しかありません。
平均で１.５日なので、月に一度の頻度の巡回も難しいでしょう。
欠員発生や事故発生の対応に追われたら、あるいは会議やイベントに参加したら、巡回頻度は著しく下がるのは明白です。
いくら運営管理体制や提案内容が良く、その点を評価して給食会社を選定しても、運営の実態が伴っていなければ意味がありません。
きちんとした運営管理が実効性を保つためには、最大十数件の担当数が限界でしょう。
献立作成を担当する栄養士も同様です。
仮に栄養士が３０件の事業所を担当していたら、お客様のニーズに合わせた献立を作成したり、実際に現場を巡回したりすることは至難でしょう。
一般的に大手給食会社は全国で事業展開しており数百から数千の受託事業所数を抱えています。
それだけの事業所数を、実効性をもって管理監督できる人員数を確保するのも昨今の人材不足状況では難しいでしょう。
また、中小規模の給食会社の中にも、運営部門の人員を最低限にしている会社はあります。
ですから、給食会社を選ぶ際に、マネージャーやスーパーバイザー、栄養士の担当件数に着目してみてはいかがでしょうか。
