社員食堂を業者に委託している企業のご担当者が、現在社員食堂を委託している会社からの値上げ要請が続いた時など、運営を見直して、他の給食会社の話を聞いてみようとなった場合。
気になるポイントのひとつとして挙げられるのは、業者変更までにどれだけの時間が必要になるかです。
社員食堂や厨房施設の工事をともなうような大規模な食堂リニューアルの場合をのぞいて、既存の設備や備品を活かした形で業者を変更するためには、業者決定から開業まで３ヶ月程度の期間が必要となります。
まず、新たな会社が食堂の営業をすることになるので、飲食店営業許可を取得する必要があります。
こちらは、開業約１ヶ月前に書類申請を管轄保健所に対して行い、開業１～２週間前の現地立ち合い検査を経て、営業許可証が発行されるという流れになります。
実際には書類申請の前に必要書類（申請用紙、営業施設図面、機器リスト）を揃える必要がありますので１ヶ月以上の期間が必要となります。
また、飲食店営業許可を取得するためには、施設自体が要件を満たすことが前提となります。
長い期間営業している古い施設に要件をみたしていないケースが見られるのですが、例えば令和３年以降、従業員用手洗い器の要件が厳しくなっています。
水やお湯を出すときにハンドルを回すタイプであるハンドル式は原則認められなくなっています。
手が触れずに水やお湯を出すことのできるセンサー式、レバー式でなければなりません。
もし、現在の施設内が古いタイプの手洗い器を使っている場合には、事前に交換が必須となります。
そのため準備期間が１ヶ月程度では足りないという事態が起こりうるのです。
実際に厨房で働くスタッフの問題もあります。
業者変更において現在のパートスタッフはそのまま引き継ぐケースが多いですが、運営の要となる調理師や栄養士といった社員スタッフは新たに配置することになります。
異動であれ、新規採用であれ、人員を配置するためには、調整と研修が不可欠となります。十分な採用と研修をおこなうためには、最低３ヶ月程度を見ていたほうがいいでしょう。
以上の話は一般的なケースになります。
社員食堂はそれぞれ異なる事情があるので、３ヶ月以上の期間が必要な場合やより短い期間で済む場合もあります。
もし、お付き合いのある給食会社の営業マンがおられたら、どれくらいの期間が必要なのか問合せしてみるといいでしょう。
